2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
この結果、令和二年の四月現在で、防災・安全交付金等を活用するなどによって、危険なブロック塀の改修、撤去に係る支援制度を設けている市区町村数が、大阪北部地震当時の百九十九から九百十五に増加してきてございます。
この結果、令和二年の四月現在で、防災・安全交付金等を活用するなどによって、危険なブロック塀の改修、撤去に係る支援制度を設けている市区町村数が、大阪北部地震当時の百九十九から九百十五に増加してきてございます。
今では五百ちょっと切れるぐらいということでございますけれども、市区町村数というのは千七百以上あるわけでございますので、まだ全体の七割強の市区町村は提案をされていないという状況でありますので、それを広げていかないといけないと。
技術職員の数については、平成二十四年、二〇一二年ごろまでに大幅に減少をしておりまして、土木、建築、農林水産の技術職員のいずれかが配置できていない市区町村数は千百八十九団体、全体の六八・三％に上っております。
団体の数は、平成二十六年が六十八だったものが平成三十年は二百五十六、件数は百九十七だったものが二百一となっておりますが、御指摘のとおり、提案をこれまで行った市区町村数はようやく市区町村数全体の約二割を超えたところであって、いろいろな御方面から、やはり基礎自治体である市区町村がもっと提案が本来あるんじゃないかというお声をいただいております。
ただ、その四年間を見てみると、市区町村は、若干二十九年はふえているんですが、市区町村数千七百十八から比べれば、まだ、この百三十というのは、本当に評価できるのかというのは若干私も思いがあります。
また、提案を行った市区町村数も増加傾向にあり、大分県や山梨県では広域団体である県や町村会が市町村からの提案を後押しする例も見られるなど、改革の裾野が着実に広がっていると認識をしているところであります。
この御指摘の基礎自治体である市区町村の提案につきましても、先ほど申し上げましたように、平成二十九年は都道府県の提案数を上回ったところなんでございますけれども、その一方で、これまで提案した市区町村数につきましては全体のまだ一割程度にとどまっておりまして、この市町村への裾野の拡大ですとか、それから地域的な偏りもございまして、こういった偏りの解消ということが必要であると考えております。
二〇四五年の人口は、二〇一五年、つまり今と比べて減少する市町村の数は全市区町村数の九四・四％、ほとんどが減る、中でも四割以上減少する市町村が四〇・九％。四割減る市町村が四割も、四〇％あると、こういうことでありまして、全国どこに行っても、人口減少を何とかしたいという市町村がたくさんあるわけであります。
全国の市町村数が約一千七百強、都市計画区域を持つ市区町村数が一千三百五十二という数字を比べてみましても、この三百八十四カ所という数字は、まだまだ制度が活用されていない、そのような感じを受けるわけであります。 この制度の活用の現状について、どのように受けとめられておられるのか。
平成二十八年四月一日現在において、窓口業務のいずれかを民間委託している市区町村数は千七百四十一団体中二百七十五団体、一五・八％となっております。総務省が市区町村に対して実施したアンケート調査、これ平成二十六年ですが、によれば、窓口業務の民間委託に関しては労働者派遣法のいわゆる偽装請負との関係で委託をちゅうちょしていることがうかがえるという指摘もされているところであります。
一方、民間委託を検討したが実施しなかった市区町村は百十二でございまして、回答のあった市区町村数に対する割合は八％となっております。
ですから、全国を眺めてみますと、全国の市区町村数は、市町村合併が進んで千七百四十一、これは去年の資料ですけれども、五万人未満が何と七割なんです。五万人以上の市区町村はたった三割しかありません。 したがって、五万から二十万の構成が二四・四％、人口にすると三一・八％、ここを応援しなかったら、ますます二十万以上の都市しか繁栄をしない、そういう日本になっちゃうんですよ、大臣。
市区町村数の全体というのは千七百四十一ありますから、数とすれば極めて低調であるというふうになってしまう。要は二・二％しか使っていないわけです。これが地方分権の目玉であるということであるので、何とかしなければいけないんだろうというふうに思います。
全国の市区町村数千七百四十一のうち、何と、人口五万人未満の市区町村数が七割、人口にして二割、五万人以上が三割、人口は八割ということで、御多分に漏れず日本でも都市化がどんどん進んでいるという表でございます。
○あかま大臣政務官 まず、市区町村数についてでございます。一九九九年三月三十一日現在では三千二百五十五団体、二〇一四年三月三十一日現在で一千七百四十二団体となっており、一千五百十三団体の減少でございます。
平成十八年の法の改正前に中心市街地活性化基本計画の届出のあった市区町村数は全体で六百六、そのうち平成十七年度国勢調査に基づいた人口十万人に満たない市区町村数は四百六でございます。一方、法改正後に中心市街地活性化基本計画が認定された市区町村数は全体で百十九、そのうち人口十万人に満たない市区町村数は三十九でございます。
市町村が行う歯周疾患検診も実施市区町村数が九百八十一、検診の実施率は五六・四％と、まだまだとはいいながらも、実に過去五年間の中では最高の実施率になりました。受診者は二十六万六千六百六名と伸びてきていて、これはもうまさに関係各位の皆様に心からの感謝と敬意を表したいと思います。
そこで総務省にお尋ねしますが、コミュニティー放送局の開局相談が寄せられた市区町村数というのは幾つになっているのかを、全国で幾つか、あと、関東地方、近畿地方、それぞれどのぐらいになっているのかについて教えていただけますか。
その上で、防災に係る相互応援協定を締結している市区町村数ですが、これは平成二十二年四月一日現在、全国千七百五十団体のうち千五百七十一団体が何らかの締結をしているというふうに承知をしております。比率でいいますと八九・八％というふうになっております。結構多くの団体がやっているというふうに思っております。
そして、昨年度の実施自治体数は、全市区町村数千七百九十五自治体のうち、千七百六十七の自治体で実施されました。 なお、市町村の負担分については総務省から地方交付税が講じられているところであり、今後とも、あらゆる機会を通じて市町村へ丁寧な説明を行い、混乱のないよう理解を求めてまいりたいと考えております。
平成二十一年三月末現在、これは先ほど申し上げた七五・七ですが、十六年三月末現在の市区町村数をベースに算出すると七一・一％でございまして、委員御指摘のように、Ａ、Ｂ、Ｃの町が三つ一緒になったと、ＢにはあるんだけれどもＡとＣにはないと。だけれども、一緒になればこれは整備されていることになると。
○政府参考人（和泉洋人君） 高齢者向け優良賃貸住宅の整備に対する補助が受けられる市町村数は二百八十八でございまして、現時点で全国の市区町村数の約一六％でございます。